故意の確定申告書等の不提出

　同じ確定申告書の不提出でも、「税を免れる故意」があったかどうかにより、刑罰の重さは異なる。所得税を例にとると、「税を免れる故意」があった場合には平成23年度税制改正により「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科（所法238�B）」、なかった場合には「１年以下の懲役または50万円以下の罰金（所法241）」とされている。前者はほ脱犯（脱税犯）、後者は秩序犯（行政上の各種の義務規定に違反する行為）ともいわれる。

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（週刊「T＆A master」413号(2011.8.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2011.9.28　ビジネスメールUP! 1593号より )