格付ショッピングの弊害への対応

　開示府令等の平成22年9月改正では、発行開示書類における格付に係る記載の見直しに際し「複数の格付会社から信用格付に関する見込みの評価を得た上で、都合の良い信用格付を恣意的に選択して発行開示書類に記載する」格付ショッピングについて、その弊害防止のため「当該有価証券に係る信用格付の予想を提供した他の業者の名称、当該業者から信用格付を取得しなかった理由」等の記載が検討されたが、欧米の動向を見極めるとし、現時点での導入は見合わされた。

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（週刊「T＆A master」371号(2010.9.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2010.10.29　ビジネスメールUP! 1468号より )