税と会計の分離

　法人税法は、株主総会の承認を受けた決算書の当期利益をベースに、「別段の定め」に基づき種々の加・減算を行う確定決算主義を建前とする。それを端的に示す損金経理要件のもとでは、会計上費用にしていないものは損金算入もできない。一方、国際会計基準の導入で、税と会計が別々の経理処理を行う「税と会計の分離」が加速しそうだが、損金経理要件は、会計上の決算を良く見せる一方で節税を図りたい企業の欲求を抑制し、粉飾決算を防止するとの意見もある。

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（週刊「T＆A master」365号(2010.8.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2010.9.17　ビジネスメールUP! 1452号より )