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圧縮記帳

 譲渡益等の利益の反対勘定に「圧縮損」を計上して利益と相殺し、課税所得を減少させるもの。しかし、課税所得の減少は一時的なものであり、実は「課税の繰延べ」に過ぎない。平成21年度改正で創設された「平成21年および22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」を例にとると、譲渡する土地等の譲渡益が圧縮される一方で、先行取得した土地等の取得価額も圧縮額分だけ減額されるため、将来当該先行取得した土地等を譲渡した場合の譲渡益は大きくなる。

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解説記事

プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第310回

2009年 09月 07日
解説記事 平成21年度税制改正における法人税関係の改正について 2009年 07月 06日
プレミアム税務 連結法人への土地等先行取得特例、取得と譲渡が別法人なら適用なし

2009年 07月 06日

コラム 届出書等が必要な土地等の先行取得をした場合の課税の特例

2009年 04月 20日

資料

所得税法等の一部を改正する法律案(抄)(6)

2009年 03月 16日

解説記事 プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第286回 2009年 03月 02日
(以上、最新順)

週刊「T&A master」313号(2009.7.6「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2009.9.11 ビジネスメールUP! 1309号より )

 

 
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