「新たな自社株式保有スキーム」と題する報告書（2009.4.20)

「新たな自社株式保有スキーム」と題する報告書

　経済産業省が日本版ESOPの税務・会計・会社法に関する論点を取りまとめたもの。報告書によれば、税務・会社法は現行制度の枠組みで活用することができるが、会計の取扱いは明確でないとされている。仮に連結財務諸表上、信託を子会社と判断した場合には、親会社株式取得規制や自己株式取得規制など、会社法の問題が生じることになる。このため、信託は子会社に該当しないという結論が企業会計基準委員会により導き出されたということがいえる。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	続・事業承継税制に関するよくある質問に答える	2009年 03月 02日
コラム	日本版ESOP、会計上ビークルの信託は子会社に該当せず	2009年 02月 16日
オフィシャル税務	固定合意の相当な価額の証明にガイドラインを取りまとめ	2009年 02月 16日
プレミアム会計	電子記録債権の会計処理の実務対応報告案は来年早々に公表	2008年 12月 15日
解説記事	遺産取得課税方式見送りで「事業承継者控除」を創設	2008年 12月 15日
プレミアム会計	電子記録債権の会計処理の実務対応報告案は来年早々にも公表へ	2008年 12月 08日
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」295号(2009.2.16「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2009.4.20　ビジネスメールUP! 1254号より )

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