特定社員

　特定社員とは、平成19年の公認会計士法の改正（平成20年4月1日施行）により、創設された制度。組織的監査を実施するため、ITや内部統制、金融工学等の専門家など、公認会計士の資格がなくても、監査法人の社員になることが可能になった。従来は、監査法人の社員は公認会計士でなければならなかった。ただし、特定社員については、日本公認会計士協会の登録を受ける必要があるほか、監査法人の社員のうちに占める割合は25％以下に制限されている。

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（週刊「T＆A master」263号(2008.6.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計 　2008.8.6　ビジネスメールUP! 1157号より )