リース会計や棚卸資産評価会計を盛り込んだ中小企業会計指針が公表
ASBJなどの4団体、未経過リース料の注記を要件に例外処理を容認

　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は5月2日、リース取引に関する会計基準や棚卸資産の評価に関する会計基準に対応した「中小企業の会計に関する指針」を公表した。1月18日に公表していた公開草案からの大きな内容の変更はない。所有権移転外ファイナンスリース取引に関しては、未経過リース料の注記を要件として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことも認めている。

原則は売買取引に係る方法に準ずるが
　今回の中小企業会計指針の一部改正は、企業会計基準委員会が公表しているリース会計基準などを受けたものである。リース会計基準では、原則として、平成20年4月1日以後開始事業年度から所有権移転外ファイナンスリースの例外処理（賃貸借処理）を廃止している。これを受け、中小企業会計指針でも、リース会計基準に合わせ、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うとしているが、未経過リース料の注記を要件に賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことも容認している。

棚卸資産評価は低価法に
　また、平成20年4月1日以後開始事業年度から適用されている棚卸資産評価会計基準に対応した見直しも行われている。企業会計基準委員会が公表した棚卸資産評価会計基準では、棚卸資産の評価を低価法に1本化している。このため、中小企業会計指針でも、会計基準に合わせ原価法を削除し、「棚卸資産の期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的重要性がある場合には、時価をもって貸借対照表価額とする」こととした。

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（週刊「T＆A master」258号(2008.5.19「今週のニュース」より転載）

（分類：会計　2008.6.30　ビジネスメールUP! 1142号より )