新築住宅の固定資産税等の減免措置は廃止へ
東京都、23区内の商業地等の減免措置などは継続

　東京都は1月11日、新築住宅に対する固定資産税および都市計画税の減免措置を1年延長（平成21年1月1日新築分まで）したうえで廃止する旨を明らかにした。同制度は、良質な住宅ストックの形成を目的に平成12年度に導入されたもの。
　一方、負担水準が65％を超える23区内の商業地等の負担水準を65％の水準まで固定資産税や都市計画税を軽減する措置や小規模住宅用地に対する固定資産税等を軽減する措置などは存続する方針を明らかにしている。

　　※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
　　⇒著作権等について

　 T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢新築住宅」⇒27件

（週刊「T＆A master」243号(2008.1.21「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2008.3.7　ビジネスメールUP! 1096号より )