組織的犯罪処罰法と本人確認法（2008.1.28)

組織的犯罪処罰法と本人確認法

　それぞれ「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（平成11年法律第136号）、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（平成14年法律第32号）の略称。前者は、犯罪収益移転防止法（新法）の4月施行により、第5章「疑わしい取引の届出」先が国家公安委員会に改正、捜査機関等への情報提供規定等一部が新法に移管。来年3月予定の施行では第5章はすべて移管・削除、後者は法律自体が廃止される。

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分類	タイトル	登録日
資料	税制調査会第22回企画会合(11月9日開催)議事録	2007年 12月 07日
コラム	本人確認・取引届出の義務が新法施行で金融機関以外に拡充	2007年 11月 26日
オフィシャル税務	調査課所管法人の移管に伴い実施する特定項目調査の運用を議論	2007年 10月 29日
解説記事	会計監査の充実・強化に係る公認会計士法等の改正の要点	2007年 08月 06日
プレミアム会計	地方事務所の適切な管理体制などが完了せず	2007年 07月 03日
資料	税制調査会8回調査分析部会(6月22日開催)後の香西会長・田近部会長記者会見の模様	2007年 06月 29日
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」236号(2007.11.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2008.1.28　ビジネスメールUP! 1080号より )

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