原則、信託受益権は企業会計上の有価証券として取り扱わず
会計士協会、金融商品会計実務指針およびQ&Aを一部改正

　日本公認会計士協会は7月11日、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」および「金融商品会計に関するQ&A」を改正した旨を公表した。それによると、金融商品取引法において有価証券に加えられた信託受益権については、原則として、企業会計上、有価証券として取り扱わないこととされている。適用は金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度および中間会計期間からとされている。

金融商品会計基準の改正を受けた見直し
　平成19年9月施行予定の金融商品取引法では、すべての信託の受益権を有価証券とするなど、有価証券の範囲が拡大されている。これを受け、企業会計基準委員会（ASBJ）では、6月15日に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」を一部改正した（本誌216号、219号参照）。
　一部改正では、金融商品取引法上の有価証券について、企業会計上、有価証券として取り扱うことが適当でないものもあるため、これらについては金融商品会計基準を適用しない旨を定めている。この具体的な有価証券の範囲については、日本公認会計士協会が定めることとしていた。

信託受益権の保有者が複数なら有価証券
　公表された日本公認会計士協会の金融商品会計実務指針等の一部改正によると、金融商品取引法2条2項1号および2号に該当する信託受益権については、有価証券として取り扱わない旨が明記されている。信託受益権については、信託の構成物等に応じて適切な会計処理が異なり、一律に有価証券として取り扱うことが適当でないというのがその理由だ。
　ただし、信託受益権が優先劣後等のように質的に分割されており、信託受益権の保有者が複数である場合など、有価証券（債券、株式等）とみなして取り扱われるものについては、結果的に有価証券として取り扱うこととしている。
　この点については、6月15日に日本公認会計士協会が公表した公開草案から追加されたものである。

通貨ワラント等は有価証券に該当せず
　なお、金融商品取引法で定義された有価証券以外のものについては、これまで通り、国内CDは有価証券として、円建BA、金利・通貨ワラントについては有価証券として取り扱わないこととしている。これは従来の取扱いと同じである。
　また、匿名組合型の商品ファンドについては、金融商品取引法でみなし有価証券とされているため、有価証券として取り扱うこととしている。ただし、満期保有有価証券としての処理は認められていない。

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（週刊「T＆A master」220号(2007.7.23「今週にニュース」より転載）

（分類：会計　2007.9.10　ビジネスメールUP! 1031号より )