円滑化のための少額の支払い

　外国公務員贈賄防止条約においては、「商取引又は他の不当な利益を取得し又は維持するために」行う行為を処罰対象とすることが求められており、手続の円滑化のみを目的とした“Facilitation Payments”（円滑化のための少額の支払い）は犯罪とならないとされている。改訂された外国公務員贈賄防止指針では、不正競争防止法上、「国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために」の要件を充たす場合、外国公務員贈賄罪が成立しうることが明記されている。

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（週刊「T＆A master」197号(2007.2.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2007.3.9　ビジネスメールUP! 960号より )