特定関係事業者

　会社法施行規則2条3項18号で規定する�@当該株式会社の親会社、当該親会社の子会社・関連会社、�A当該株式会社の主要な取引先である者。たとえば、社外取締役の選任議案に係る74条4項6号イにおいては、公開株式会社の株主総会参考書類には、その候補者が「当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者であること」を当該会社が知っている場合にこれを記載しなければならない旨が定められている。今般の改正により、�@の親会社が存しない場合の対応がなされた。

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分類	タイトル	登録日
会社法	改正会社計算規則等の公布に合わせ改正適用指針も正式公表	2007-01-08
解説記事	「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の概要	2007-01-08
会社法	改正会社法施行規則・会社計算規則が公布される	2006-12-25
解説記事	ゴーイング・プライベートの法務・税務	2006-11-13
解説記事	開示例からみた会社法下の事業報告	2006-10-30
会社法	株式会社の現況に関する事項に「他の会社の株式等の処分」も記載	2006-10-16
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」193号(2007.1.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法等　2007.2.5　ビジネスメールUP! 947号より )