減資（2006.12.27)

減資

　資本金の額を引き下げること。会社法上は、資本金の額の引下げに制限はなく、ゼロになるまで引下げが可能である（会社法447条2項）。減資の手続は、株主総会の特別決議により減少する資本金の額、効力発生日を定めなければならない（同条1項1号、3号）。また、会社債権者との関係では、債権者保護手続が必要となる（同条1項2号）。外形標準課税の回避のため、減資して資本準備金を計上することが盛んに行われたが、この場合にも債権者保護手続が必要である。

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分類	タイトル	登録日
資料	税制調査会第1回グループ・ディスカッション（11月14日開催)議事録	2006-12-18
税務	外形標準課税の適用対象見直し、20年度税制改正以降に先送り	2006-12-11
資料	平成19年度の税制改正に関する答申－経済活性化を目指して－	2006-12-11
解説記事	プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第179回	2006-12-11
税務	外形標準課税の回避行為の防止策は見送りへ	2006-12-07
解説記事	プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第179回	2006-11-27
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」189号(2006.12.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2006.12.27　ビジネスメールUP! 935号より )

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