厚生年金基金連合会
注：これはコラムの題名です。
厚生年金基金連合会は、２００５年１０月に「企業年金連合会」と名称変更いたしましたが、同団体と弊社は関係ございません。
したがいまして、個別の年金に関するお問い合わせなどをいただきましても、弊社はお答えする立場にございません。お問い合わせはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

　厚生年金基金連合会とは、厚生年金保険法に基づき、厚生年金を短期間で脱退した人や解散した基金の加入員であった人に対して、加入していた厚年基金に代わって年金や一時金を一元的に行うことを主たる目的として、昭和42年に厚生労働省により設立認可された特別法人です（平成14年4月より民間法人化）。

　平成17年10月には企業年金連合会と装いも新たに生まれ変わります。従来の厚生年金基金に加え、確定給付企業年金や確定拠出年金、適格退職年金（特別会員）が加入できるようになります。これまで2700万人の年金資産を預かり、220万人に2500億円の年金を支給。現在、9兆円を超える資産を運用する国内最大規模の機関投資家です。4月には、企業買収防衛策に関する株主議決権行使の判断基準を公表。6月には「物言う株主」として、「株式授権枠の拡大」や議決権行使の基準日を操作する「権利確定日の柔軟化」といった企業買収防衛策に明確にNOを表明しています。

　連合会は、さまざまな政策課題にも取り組んでいます。具体的には、平成19年度まで凍結されている特別法人税の撤廃、企業会計基準の見直しなどです。

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　 キーワード　「厚生年金基金連合会」⇒21件

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（週刊「T＆A master」124号(2005.7.25「ことばのコンビニ」より転載）

（分類：商法　2005.9.2　ビジネスメールUP! 748号より )