私的整理ガイドライン

　私的整理ガイドラインとは、平成13年9月に全国銀行協会や日本経済団体連合会が中心となって構成された私的整理に関するガイドライン研究会がまとめたもの。会社更生法や民事再生法といった法的整理によらず、債権者と債務者との合意に基づき、債権放棄などを行うための手続規定。私的整理に関する基準を明確にし、不良債権処理を促進することを目的としています。法的強制力は持たないものの、債権放棄を行うには、再建計画において、�@3年以内の実質的債務超過解消、�A3年以内の経常利益黒字化、�B株主責任、�C経営者責任などの要件を盛り込む必要があり、要件が厳しいといった点が指摘されています。今まで私的整理ガイドラインによる私的整理は、約30件程度といわれています。

　今回、経済産業省の企業活力再生研究会がまとめた中間報告でも、いくつかの問題点が指摘されており、これを受け、私的整理に関するガイドライン研究会では、事業再生ビジネスの現状に合わせる形で見直しを行う方向です。

　なお、平成17年度税制改正では、私的整理ガイドラインを活用した一定要件を満たす私的整理については、債務者である企業の資産評価損の損金算入が認められています（本誌No.110参照）。

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私的整理ガイドラインに基づけば企業再生税制が適用に　2005-06-06 私的整理ガイドラインによる再建計画は企業再生税制が適用　2005-05-31 企業活力再生研究会が私的整理を促す施策をまとめた中間報告を公表　2005-05-30 企業再生税制を適用するための評価基準などを明示へ　2005-04-18 事業再生研究機構・債務免除益の課税の繰延べなどを求める　2004-09-13 ＲＣＣの再建計画に基づく債権放棄等は税務上損金算入が可能　2004-04-05 私的整理にも法的整理と同様の税制メリットを求める　2003-10-06 全銀協・欠損金の繰越控除期間を16年に要望　2003-09-17 全銀協が欠損金の繰越控除期間の延長求める　2003-07-23 「私的整理に関するガイドライン」運用上の問題点を検討　2002-11-11

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（週刊「T＆A master」116号(2005.5.30「ことばのコンビニ」より転載）

（分類：その他　2005.6.20　ビジネスメールUP! 720号より )