保険積立金
　

　法人が、役員又は使用人を被保険者として、養老保険（満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険）に加入した場合、死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人であれば、支払った主契約保険料は、税務上損金に算入せず保険積立金として資産計上することとなります。また、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合は、支払った主契約保険料の2分の1に相当する金額については、税務上損金に算入せず保険積立金に計上します。定期付き養老保険の養老保険部分についても考え方は同様です。

　その結果、貸借対照表に計上された保険積立金の金額それ自体は、既払込料（の全部又は2分の1）を示すに過ぎないことになります。この点、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」によると、満期返戻金のある保険契約は純粋な保険部分と積立金部分との区分計算が「極めて困難である」ため、金融商品会計基準の対象外としています。そこで、税務上の処理にしたがい会計処理をするケースがよく見受けられます。

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（週刊「T＆A master」081号(2004.9.6)「ことばのコンビニ」より転載）

（分類：税務・会計　2004.10.27　ビジネスメールUP! 632号より )