国税庁・全国課税部長会議を開催
納税者利便の向上・審理の充実など事務運営を総点検

　　国税庁は9月19日・20日に全国課税部長会議を開催した。課税部長会議では、課税部の平成12年・13年の事務運営を総点検する目的で開催され、課税部事務の課題について網羅的に検点検が行われた。

新様式の定着・ＫＳＫシステムの整備から納税者利便の向上を
　平成13年分の所得税確定申告から申告書に新様式が採用され、ＫＳＫシステムが全国で導入されるに至っている。これらの実績を平成15年度から導入される電子申告・申請・届出あるいは、電子納税制度の円滑な導入に役立たせることが確認された。税務行政のＩＴ化が事務運営の高度化・効率化にとどまらず、一層の納税者利便の向上が申し合わされている。具体的には、自書申告に不可欠な適切な相談態勢を整備することとなっている。

国際化・広域化に対応した体制を整備
国際的な租税回避スキ−ムに対して積極的な対応を行うため、都市４局（東京局・大阪局・名古屋局・関信局）に専担者を設置した。連結納税制度の導入も視野に広域的な事務系統を充実させるとともに、資料情報事務を充実させる体制をとってきた。また、審理の充実をはかるため、各局に審理課（官）を設置し、局内各課及び訟務官と連携し、一層の効率的・効果的な運営を行っていくことを申し合わせている。

本日のニュース
ＡＳＢ・連結納税適用する場合の税効果会計Ｑ＆Ａを承認
ＡＳＢ・ＤＥＳ実行時の債権者側の会計処理を承認
国税庁・全国課税部長会議を開催

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（分類：その他　2002.10.7　ビジネスメールUP! 346号より )