国税庁・全国徴収部長会議を開催
徴収では原告訴訟の推進を申し合わせ

　国税庁は9月18日・19日に全国徴収部長会議を開催した。徴収部は管理課と徴収課を所管しており、それぞれの現状及び対応について申し合わせが行われている。

　管理課所管業務としては、ＫＳＫシステム導入後の事務処理手順の見直し・改善について話し合われた。また、国税庁ＷＡＮシステムを構築中であることから、税務行政のＩＴ化の成果を納税者利便の工場に向上に活用していく方針が申し合わされた。

　さらに、相続税の延納・物納等への対応を積極的に推進していくことが、議題として取り上げられた。延納・物納ともに処理件数が申請件数を上回り、申請中の件数は減少しつつある状況だが、延納不履行の事案や、物納の長期未済事案もあることから、これらの事案に積極的な対応をしていくことになった。

　一方、徴収課所管業務としては、滞納圧縮への取り組みの各局の現状と対応について話し合われた。滞納整理については、引き続き「消費税の優先」「大口・悪質事案の優先」「小口事案の効率的な徴収」をテーマとして取り組むことににしている。

　注目すべきは、徴収業務について、審理・訴訟事務を推進していくことを申し合わせた点。徴収では、国が原告となる訴訟（原告訴訟）を積極的に提起していく方針が申し合わされた。原告訴訟には、詐害行為取消訴訟のほか、名義変更訴訟、取立訴訟等があり、対象者・対象財産を拡大することにより、仮装名義変更等の悪質な財産隠し等に対応することになる。

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（分類：税法　2002.10.4　ビジネスメールUP! 345号より )