市場価格が概ね30％以上下落すれば減損の兆候あり
ＡＳＢ・減損の兆候における例示について検討

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）の減損会計専門委員会が９月26日に開催され、適用指針の論点整理を行った。今回の最大の論点は減損の兆候の例示についてである。

　固定資産の減損に係る会計基準では、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行うことになっており、減損の兆候の例示として４点示されているものの具体的な数値基準等が示されていないため、この点が企業側の大きな関心点となっている。

　例えば、例示の一つとして、「資産又は資産グループの市場価格が著しく下落していること」が挙げられる。ここに示された「市場価格」については、一般に取引実績のある資産の取引価格であるとし、土地の場合には路線価や公示価格といった指標を簡便的に使用するとしている。また、「市場価格が著しく下落」については、概ね30％程度以上の下落であれば減損の兆候と考えるとしている。あくまでも減損の兆候であるので、減損の認識及び測定よりも広めに考えることが必要であるとの理由から30％程度としている。

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（分類：会計　2002.10.2　ビジネスメールUP! 344号より )