三菱東京ＦＧが連結納税制度の承認申請を提出
今後は連結付加税の撤廃が焦点に

　�且O菱東京フィナンシャル・グループは10月１日、平成14年度から連結納税制度を導入するための承認申請を行ったことを明らかにした。平成14年度から同制度を適用するための承認申請期限は9月30日までとなっている。

　（社）日本経済団体連合会が8月27日にまとめたアンケート結果では、平成14年度から連結納税制度を導入すると回答した企業は３社。また、前向きに検討している企業も11社と少数に止まっている。同制度を適用しない理由としては、連結付加税や子会社の繰越欠損金の否認等を挙げている。

　このような状況から、塩川財務大臣は9月末の企業の申請状況によっては連結付加税を１年間（現行２年間）で廃止することも考えるといった旨の発言を行っており、平成15年度税制改正の大きな論点の一つとして連結付加税の撤廃が浮上してくることになりそうだ。

本日のニュース
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（分類：連結納税　2002.10.2　ビジネスメールUP! 344号より )