日証協・1,000万円までの譲渡益非課税を求める
財務省では特定口座ＰＴを設置して対応

　日本証券業協会は９月27日、平成15年度税制改正に関する要望を公表した。国際的に証券市場が危機的な状況に面している中、株式譲渡益について、大胆な非課税措置を講じるなどの緊急措置を検討すべきとしている。具体的には、株式等譲渡益課税について、当分の間、1,000万円までの譲渡益について非課税措置（申告不要）を講じることを求めている。

　また、特定口座については、�@株式等に限られている譲渡損益の通算対象の拡大と併せて、特定口座に受入れられる対象の範囲を拡大すること、�A源泉徴収を選択された特定口座における源泉徴収の仕組みを改善すること、�B源泉徴収を選択された特定口座の譲渡益について、元本1,000万円までの譲渡益非課税制度の適用を可能とすること―などを要望している。

　一方、財務省では、9月12日に特定口座実施円滑化プロジェクトチームを設置し、複雑といわれている昨年改正された証券税制について、特に特定口座制度の見直しに着手している。運用面の措置は速やかに実施することとし、法改正が必要なものについては、平成15年度税制改正において所要の措置を講じる方針だ。

http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/020927.html

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（分類：税制改正　2002.9.30　ビジネスメールUP! 343号より )