研究開発促進税制は業種・分野を特定せずにすべての企業を対象に
日本経団連・平成15年度税制改正に関する提言まとめる

　(社)日本経済団体連合会は９月17日、平成15年度税制改正に関する提言をとりまとめた。それによると、小泉総理が経済財政諮問会議で明言した１兆円の先行減税の実施については、経済社会の活力を再生するために不可欠であるが、その財源としては、徹底した歳出削減や国有財産売却等により捻出すべきであるとしている。また、増税は先行減税の効果を打ち消す内容であってはならず、国民が薄く広く、適正な負担を分かち合うものでなければならず、少子・高齢化社会においては将来の消費税率の引き上げを避けることはできないとしている。

ソフトウェアは自社開発・外部購入問わず即時償却 　
　主だったところをみると、法人税については、研究開発促進税制の創設、法人実効税率の引き下げ、ＩＴ投資促進税制の創設などを挙げている。研究開発促進税制では、業種・分野を限定せず、企業による研究開発を幅広く対象とする税制措置を恒久的な制度として早急に構築するべきだとしている。具体的には、企業が支出する試験研究費相当額に対する10％の税額を控除するというものだ。また、ＩＴ投資促進税制については、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアも含めたＩＴ投資に対する税額控除制度を創設し、ソフトウェアについては、税額控除との選択制により、自社開発・外部購入を問わず即時償却を容認すべきとしている。

外形標準課税の具体案を提示 　
　また、昨年、総務省から示された外形標準課税案については、特に付加価値割に対して実質的な賃金課税にほかならないとしており、新たな具体案を提示している。具体案としては、法人事業税に係る繰越欠損金の控除可能額を一部制限し、利益計上事業年度には一定の事業税を課すことを挙げている。ただ、この場合には未使用の繰越欠損金は翌年以降に繰り越せることとし、かつ繰越期間の延長（現行５年間）が必要条件としている。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/052/index.html

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（分類：税制改正　2002.9.18　ビジネスメールUP! 339号より )