経済財政諮問会議・２兆5,000億円の減税を！
財務省に対して減税を取り組むよう求める

　９月９日に開催された経済財政諮問会議では、民間議員より、約２兆5,000億円以上の減税実施が必要であるとの提言が行われた。

　具体的には、�@全ての産業に同等のプラス効果を持ち中長期的に成長率を高める効果を持つ法人税率の引下げを中心とする恒久減税、�A改善のみられないデフレに対する税制面からの対応―を含め最近の経済情勢に焦点を当てた適切な政策減税の組合せで、相当規模の減税を行うことが必要であるとしている。�Aに関しては、住宅ローンを対象にした減税について早急に検討すべきとしている。なお、この"相当規模"とは、ＧＤＰの0.5％又はそれ以上としており、数字に直すと約２兆5,000億円となる。

　この点について、小泉首相は、「財務省は減税について非常にネガティブ」といった趣旨の発言をし、塩川財務大臣に対して積極的に取り組むよう求めている。

http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0909/0909item4.pdf

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（分類：税制改正　2002.9.11　ビジネスメールUP! 337号より )