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経営トップによる積極的なIR活動が進む
IR協議会・「IR活動の実態調査」を公表

 日本インベスター・リレーション協議会(IR協議会)はこのほど、第9回「IR活動の実態調査」をとりまとめた。対象は株式公開会社である3,586社で回答社数は1,216社(回答率は33.9%)である。それによると、経営トップ自らがIR活動に積極的な姿勢が見られる他、インターネットによるIR活動も拡がっている。

IR実施企業は89.3%
  IR活動を「実施している」と回答した企業は全体の89.3%。昨年の実施率の83.4%を上回っている。また、IR実施企業のうちIRの専任部署がある企業は31.2%にのぼっている。IR専任部署を設けた理由には、「投資家等のニーズが高い」、「経営トップが設置を決めた」ことなどが挙がっている。

自社のHPで決算短信等を公表  
  IR活動については、株主重視の姿勢を表明するため、「経営トップによるIR活動」を行っている企業が全体の83.6%にのぼっており、具体的に経営トップが「報道機関の取材を受ける」、「投資家向け説明会に参加する」、「アナリストの取材を受ける」といった活動を行っている。また、最近では、インターネットを利用したIR活動も多くなっており、自社のホームページを持つ企業は97.5%で、このうち79.4%に「IR」と明示されたサイトがある。内容としては主に決算短信やニュースリリースを掲載している。

市場における自社の理解不足が課題  
  その他、IR活動を実施する際の課題となる点としては、「市場における自社の理解不足」(IR実施企業の53.1%)、「市場における自社の認知度不足」(同49.7%)などが挙がっており、IR活動を促進するための必要なインフラとしては、「個人投資家を育成する」(同44.6%)ことが最も多くなっている。

http://www.jira.or.jp/2-3/2002_6.html

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(分類:その他 2002.6.21 ビジネスメールUP! 305号より )

 

 
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