第78回

研究開発費が高ければ控除率も高く設定！

　10月17日開催の経済財政諮問会議では、「税制改革の全体像」がとりまとめられているが、その中には「研究開発やＩＴ投資に対する減税」が盛り込まれている。この点について、経済財政諮問会議では、政府税制調査会の石弘光会長から「研究開発減税・投資減税」に関する考え方が示されている。

　研究開発促減税は、研究開発支出の「総額」の一定割合を税額控除する制度だが、研究開発支出を増加させるため、基本的に売上高に占める研究開発支出の比率が高いほど、税額控除率を高く設定する見解を示している。また、特定の業種だけを対象にせず、海外への委託研究を含め研究開発全般に適用する。これらについては、恒久的措置とする方向だ。 　

　一方、設備投資減税については、まず税額控除と特別償却の選択制とするＩＴ投資減税を時限的措置として設ける。ハードウェアだけでなく、ソフトウェアも含むＩＴ投資全体を対象とし、対象事業者の限定は行わないとしている。また、時限的措置として研究開発用の機械、設備等の取得に対して特別償却による支援措置も講じる。この制度についても対象業種を限定しない見解を示している。

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（2002.10.18　ビジネスメールUP! 350号より )