第75回

平成13年度滞納整理状況について

　東京国税局は９月27日、平成13年度滞納整理状況を公表した。滞納の圧縮は、納税者の信頼確保・税収確保の観点から重要課題として位置付けられ、特に消費税については、その預り金的性格から、滞納の未然防止・滞納整理に重点を置いている。

　8月上旬に国税庁が、全国の平成13年度滞納整理状況を記者発表しているが、東京国税局分は、滞納整理中残高で、全国のほぼ半分を占めている。 　

　新規発生滞納額が減少傾向にあることは、全国・東京局に共通するものだが、東京局では、整理済額も前年度比3.8％増加させており（全国集計では前年度並）、滞納整理への積極的な取り組みが窺われる。 　

　この結果、東京局の平成13年度末における滞納整理中の額は、1兆3,237億円と1,005億円減少（前年度比7.1％減少）した。

　東京局では、納税コ−ルセンタ−の対象署を先行運用（平成14年4月から）の3署から拡大運用（平成14年7月から）の管内全署（84署）に広げ、小口事案への効率的な催告に努めるとともに、特捜班（局特別整理部門）を中心に、大口・処理困難事案へ積極的に対応していく態勢をとっている。

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（2002.9.27　ビジネスメールUP! 342号より )