第68回

印紙税の一工夫

　印紙税は日々の商取引に直接関わっています。経理担当者でなくとも、「印紙を貼らなければならないか」「貼るとしたらいくらか」には注意しておかなければなりません。

　 印紙税負担を少しでも減らすためには、必要のない文書は作らないなどの原始的な対応もありますが、契約書原本を１通のみ作成して後はコピーで対応する（取引上問題ない場合だけです）などの工夫も有効でしょう。

　 そのほかの工夫例で挙げられるのが、消費税をどう書くかです。記載金額如何で印紙税額は決まりますが、この記載金額には、別記載された消費税等分は含まれません。したがって、本体部分と消費税等分とは区分して、消費税等額をしっかり明示して、契約したほうが印紙税上は有利です。（1号文書、2号文書、17号文書のみ）

　 また、複数の文書を一つの文書にまとめ、金額を別々に記載するという方法もあります。印紙税は課税対象となる文書を１号から２０号までに分類し、それぞれ違う税額を定めていますが、複数の異なる号数の文書が１つにまとめられている場合で、それぞれ金額が分けて表示されている時には、その中の１つの文書のみに印紙税がかかることとなっています。

　 例えば「記載金額１億円の不動産の売買契約書」（１号文書）と「記載金額５０００万円の工事請負契約書」（２号文書）を合体させ、金額を「土地売買代金１億円、工事費用５０００万円」と分けて記載した場合には、「記載金額１億円の不動産の売買契約書」（１号文書）として判断されます。別々に作成した場合の印紙税が８万円（現在は軽減され6万円）となるところ、６万円（現在は軽減され4万5,000円）だけで済むのです（ただし、金額を分けて記載しなかった場合等では「売買代金１億５０００万円の不動産売買契約書」とされるので印紙税額は１０万円（現在は軽減され8万円）になってしまいます）。

　 何でもかんでも合体するわけにはいきませんが、ケースによっては印紙税負担を減らすことができます。

バックナンバー

（2002.8.2　ビジネスメールUP! 323号より )