第40回

税制はどこで決まる！？

　我が国の税制は、政府の税制調査会と自民党（与党）の税制調査会で審議されている。現在は、政治優位の状況で、政府の税調が中期的な税制のあり方を示す一方で、最終的な税制の決定権限は自民党（与党）の税制調査会が握っている。党税調の大物が、「政府税調の意見など無視する」と放言したとの噂話は、このような実態を象徴していると言えるだろう。

　 このような状況に割って入ってきたのが、「経済財政諮問会議」。経済財政諮問会議は、政府税調と同じ首相の諮問機関であるが、改正のタイムスケジュールを明確に示した上で、税制の抜本的改革を行うという。税制の抜本改革という点では政府税調とバッティングするほか、税制改正のタイムスケジュールまで決定することになると、党税調との間でも税制の決定権限で軋轢が生じることになる。

　 こうした中、現在、政府税調、党税調、経済財政諮問会議の三者間では、税制の決定権限を巡り、熾烈な綱引きが展開されている。もっとも、納税者にとっては、「結果」が重要であり、税制がどこで決まろうがあまり関係ない話。権力闘争に時間を費やすより、肝心の税制の中身をしっかり議論して欲しいものだ。

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（2002.1.11　ビジネスメールUP! 242号より )