第39回

サラリーマンは気楽な稼業？

　　最近では、社員の自己啓発を促進する目的から会社の推奨する通信教育講座を受講した場合、会社が費用の一部を負担する制度を実施しているところも多いという。例えば、通信教育講座を受け、講座が終了した時点で受講費用の全額又は一部を会社が負担するというものだ。この不景気でいつリストラされるかわからないサラリーマンにとっては、このような制度は概ね好評ということだ。

　 しかし、税務上は、業務上必要な知識や技術を身に付けるための学費であれば非課税となるが、自己啓発に対する補助については、間接的には社員のスキルをアップさせるものの、直接には関係のないもの。特に講座を最後まで受けた人だけに限って費用を負担するような場合には、福利厚生というよりも“報奨金”としての性格が強いため、給与所得として課税されることになるようだ。会社で生き抜くためには、仕方のないことなのかもしれないが、今の時代、“サラリーマンは気楽な稼業”とはいかないようだ。

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（2001.12.21　ビジネスメールUP! 239号より )