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平川税務会計事務所 中村 一好
第59回
退職給与引当金制度の廃止について
☆ 概要
平成1４年度の税制改正において、課税ベ−スの見直しの一環として、法人税法上の退職給与引当金が廃止され、退職給与引当金勘定を取崩し益金に戻し入れることとされました。
☆ 平成１０年度の改正
| ３月期決算から |
10年 |
11年 |
12年 |
13年 |
14年 |
15年 |
16年
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| 累計限度額 |
40％ |
37％ |
33％ |
30％ |
27％ |
23％ |
20％ |
退職給与引当金：累積限度額を期末要支給額の２０％に（改正前は４０％）
平成１０年度改正で累積限度割合の段階的引き下げを経て２０％への縮減が講じられていました。例えば、３月決算法人ならば、平成１３年３月期は、期末要支給額の３０％、平成１４年３月期は、期末要支給額の２７％と段階的に縮減することとされていました。
☆ 平成１４年度の改正
平成１４年度の改正では、連結納税制度の導入に伴う税収の減収に対する対策として、課税ベ−スの見直しが図られることとなりました。
この結果、退職給与引当金の制度は全面的に廃止されることになりました。
これにより、平成1４年３月期の２７％を限度とする繰入れが最終となり、以後の事業年度から、既に計上されている退職給与引当金勘定の金額は、中小企業および協同組合等については、１０年間（１０分の１づつ）で、それら以外の大法人等については、４年間（平成１４年・１５年度では１０分の３づつ、平成１６年・１７年度では１０分の２づつ）で取り崩すことになり、益金に戻し入れることとされました。
また、会計上で退職給付債務等の引当を計上していても、税務上では損金とはならないため、申告書で全額加算することになり、会計と税務の距離が広がる結果となりました。
（2002.7.1 ビジネスメールUP!
309号より
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