平川税務会計事務所 　　斉藤　毅

第10回
新住宅ローン減税制度の創設

新住宅ローン減税制度の創設
　平成11年から2年半の間講じられている住宅ローン税額控除制度が、本年6月30日に終了するのに伴い、平成13年度税制改正により、新住宅ローン減税制度が創設され、本年7月1日から平成15年12月31日までの居住分につき適用されます。

従来の住宅ローン税額控除制度との比較

平成13年6月1日取得・平成13年7月10日入居の場合
　住宅ローン税額控除制度及び新住宅ローン減税制度は、ともに、取得等した住宅への居住の時期を基準に適用されますので、平成13年6月30日以前に住宅を取得等しても、居住のように供したのが平成13年7月1日以降であれば、新住宅ローン減税制度が適用されることとなります。

取得等した住宅に入居していることの証明
　取得等した住宅への入居はその取得等の後６月以内にすることが必要とされ、通常入居していることの証明は、通常住民票の写しによって行われます。 　 なお、住宅の取得等の後６月以内に実際に入居していても住民票の転入日が６月経過後となっている場合には、次の資料を準備することにより実際に入居した日が６月以内であることを証明する方法が考えられます。
(1) 引越しの事実の証明（運送業者等の領収書等）
(2) 入居の事実の証明（電気・ガス・水道等公共料金の領収書）
(3) 勤務先への住所異動届出書等の写し等

新住宅ローン減税制度の適用手続等
　新住宅ローン減税制度の適用要件や適用を受けるための手続きは、従来の制度と同様となっており、この制度の適用をうけるには、最初の年分は確定申告によるものとされ、2年目以降はサラリーマンであれば年末調整によって減税を受けることができます。

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（2001.6.25　ビジネスメールUP! 169号より )