平川税務会計事務所 　　森　秀樹

第8回
ソフトウエアの取扱いについて

ソフトウエアの定義
　法人税法上、ソフトウエアの具体的定義規定はありませんが、研究開発 費等に係る会計基準の設定に関する意見書（企業会計審議会等）において、 「コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラ ム等｣と定義されているのが参考となります。

従来の取扱い（平成１２年度　改正前）
　法人税法上、他者から購入等したソフトウエアは、繰延資産に該当し、５年間で均等償却することとされ、自社開発などの場合には資産計上は不 要とされていました。

改正後の取扱い（平成１２年度　改正後）
　ソフトウエアの取扱いについて、次のような改正がありました。
（1）資産区分の変更 　ソフトウエアの税務上の資産区分が、繰延資産から無形固定資産に変更されました。
（2）耐用年数の制定
　ソフトウエアが無形固定資産（減価償却資産）と定められたことにより、耐用年数省令において下記のように耐用年数が定められました。 　　
・無形減価償却資産（別表第三） 　　　
　複写して販売するための原本　　　　　　３年 　　　
　その他のもの　　　　　　　　　　　　　５年 　　
・開発研究用減価償却資産（別表第八） 　　　
　ソフトウエア　　　　　　　　　　 　　　３年
(3)適用時期について
　上記改正は、平成１２年４月１日以後に取得されるものから適用されます。

改正と留意点
（1）少額減価償却資産の基準の適用
　従来、繰延資産たるソフトウエアは、その取得価額が20万円未満のも ものについて、支出した事業年度において損金経理したときはその事業年 度の損金とされていましたが、減価償却資産とされたことにより、取得価 額が10万円以上のものは、資産計上することとなります。
（2）一括償却資産の適用
　繰延資産については適用のなかった一括償却（10万円以上20万円未満の減価償却資産の３年間均等償却）が認められることとなります。

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（2001.6.11　ビジネスメールUP! 163号より )