経理マンの・今週のお仕事(2001.12.17)

経理マンの・今週のお仕事

12月17日～12月21日

＜国税＞
７月～１２月分源泉所得税の納期限の特例届出書　提出期限　１２月２０日
＜地方税＞
特にありません

コラム
源泉所得税の特例納付

　年末調整が終了すると、年が明けてからすぐに源泉所得税の納期が到来します。通常は、源泉徴収した日の翌月１０日に毎月、納期が到来しますが、一定の要件を満たした法人又は個人が届出書を提出することにより、納期を半年毎（７月１０日及び１月１０日）にすることができます。

＜源泉所得税の納期の特例＞

(1)	適用要件		給与の支給人員（青色事業専従者を含みます。）が常時１０人未満であること。
(2)	手　　続		(1)納期の特例については、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出してその承認を受けること。
			(2)納期限の特例については、(1)の承認を受けている者が「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出すること。
(3)	効　　果		７月１０日まで及び翌年１月１０日（又は１月２０日）までの年２回にまとめて納付することができます。
	※１	報酬・料金に対する源泉徴収税額の納付期限は源泉徴収をした日の翌月１０日ですが、弁護士、司法書士、税理士など特定の報酬・料金については、納期の特例が適用されます。
	※２	納期限の特例の届出書は、その年の１２月２０日までに提出すると、翌年の１月２０日まで納期限が延期されます。　ただし、その年の１２月３１日において、源泉徴収税額の滞納があること及び翌年の１月２０日までに納付しなかったときには、納期限の特例は適用されず本来の納期限（１月１０日）とされます。
	※３	納期の特例の承認申請の効果は、提出した日の翌月からであるため、提出した月を含めた以前の各月分については、通常の納期（源泉徴収した日の翌月の１０日）となります。

（例）	申請書の提出日	10月中
	通常の納期	10月分⇒11月10日
	特例の適用	11月及び12月分 ⇒翌1月10日若しくは20日

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（2001.12.17　ビジネスメールUP! 237号より )

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