第7回

キャッシュフロー経営上の資金需要（2） 　

前回に引続いて、｢死亡退職金、弔慰金｣対策資金のうち｢弔慰金｣について述べます。

（１） 弔慰金の一般的算出方法

（２） 弔慰金の非課税枠 　
法人にとり上記範囲内であれば損金処理が可能であり、又遺族にとっても相続税の対象とはなりません。 　
したがって退職慰労金と弔慰金は区別して支払う方が法人・遺族共に税制上有利となります。

EX
.役員在任年数　20年 　　
最終報酬月額　120万円の社長に万一（業務上）
（1） 死亡退職金　6,480万円（前回記載算出方法による）
（2） 弔慰金　　　１２０万円×３６＝4,320万円 　

必要保証額は（1）＋（2）＝10,800万円＋功労加算金

（2001.7.27　ビジネスメールUP! 182号より )