第6回

キャッシュフロー経営上の資金需要

企業防衛上の４つの資金需要の２点目、｢死亡退職金、弔慰金｣対策資金のうち｢死亡退職金｣について述べます。

　経営者は労災などの法的保障が薄く、いわば｢保障から取残された階層｣と言えます。経営者に万一があった場合、ご遺族の生活防衛資金を基本とし乍ら、状況によっては相続税の納税資金を手当てする必要があります。

　｢死亡退職金｣支出に際し、資金面の準備と共に社内規定等の整備により、無用なトラブルを未然に防ぐ制度面での準備も必要となります。

（１）｢死亡退職金｣の一般的算出方法

※功労加算金　　
退職慰労金の３０％を超えない範囲


（２）役員退職慰労金規定の整備を

　 法人税法では退職慰労金について、相当と認められる額を超える場合は、その超過額部分については損金参入をしないと定めています。（法人税法第３６条、同施行令第７２条）社会通念上妥当な金額であれば規定が尊重されます。

（３）遺族の受取る死亡退職金と税金

　 遺族に支給された死亡退職金のうち、｢５００万×法定相続人数｣までは非課税で、残りの金額がみなし相続財産として他の財産と合算されます。（相続税法第１２条第１項第６号）

（2001.7.25　ビジネスメールUP! 181号より )