法人における消費税の免税点は廃止！？

　10月１日に開催された政府税制調査会の基礎問題小委員会では、論点の一つとして消費税の免税点及び簡易課税制度の見直しが挙げられている。議論の方向としては、免税点及び簡易課税制度の廃止である。 　

　免税点については、日本の場合3,000万円となっているが、諸外国と比べた場合にはその数値は突出している現状がある。例えば、低い国では、スウェーデン、デンマークはなし、イタリア30万円、デンマーク32万円となっている。免税点が一番高いイギリスでも直前1年1,028万円又は以降１年991万円となっている。また、簡易課税制度については、本則適用者と簡易課税適用者の仕入れ率の差が大きい点を指摘。例えば、第５種（サービス業等）では、44.5％もの差が開いている。 　

　このような現状から、免税点及び簡易課税制度を原則として廃止する方向だ。ただし、個人事業者については事務負担能力などを考慮し、免税点を1,000万円から1,500万円程度に引き下げ、法人については原則として廃止することが検討されているようだ。

（2002.10.7　ビジネスメールUP! 346号より )