平成１５年度税制改正要望

　平成15年度の税制改正に対する各省庁・各種団体の要望事項が明らかになってきました。 　

　今年は、春から税制のあり方について、政府税調・経済財政諮問会議で検討が行われてきましたが、個別の制度・政策についての税制改正議論は、秋から年末にかけて本格化してきます。最終的には、自民党をはじめとする与党で決定される平成15年度税制改正大綱に盛り込まれるために、さまざまな動きがみられることでしょう。 　

　各省庁からの税制改正の要望は、政策・予算規模に裏打ちされた具体的な要望となりますが、各種団体からの要望については、理念的なもの、現実的な対応が難しいものから、各種団体の利害に直結する政治性の強いものまで、さまざまなものが見受けられます。 　

　９月中旬には、税制改正への実質的な影響力があるとみられる日本経済団体連合会・日本商工会議所・全国法人会総連合が相次いで平成15年度税制に関する要望（提言）を取りまとめています。 　

　平成15年度税制改正は、「あるべき税制の構築に向けた基本方針」の実質的な第一歩だけに、要望がどのように整理されていくのか注目されるところです。

（2002.9.27　ビジネスメールUP! 342号より )