日本の実効税率は高い！

　内閣府がこのほどまとめた「我が国企業の法人所得税負担の実態について」によると、国税・地方税を合わせた日本の実効税率（40.87％）は、アメリカ並（40.75％）となっているものの、イギリス（30.0％）やフランス（34.33％）と比べ５〜10％程度高く、アジア諸国についても日本よりも10〜15％低いものとなっているとレポートされている。

　 法人税負担が大きい場合、マクロ経済への影響として、�@設備投資が抑制される、�A対内直接投資の阻害要因となる、�B所得分配や税コストの高止まり等により消費需要が抑制されるといった悪影響があるとレポートしている。法人税の実効税率の引き下げについては、平成15年度税制改正の大きな論点になってくると思われるが、仮に５％法人税率を引き下げれば、約１〜２％程度の民間設備投資の押上げ効果が見込まれるとしている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/0809seisakukoka13.pdf

（2002.8.19　ビジネスメールUP! 327号より )