業績予想の開示

　東京証券取引所が6月27日に公表した「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム」では、2003年4月1日以降に開始する事業年度から、各事業年度の第1四半期末および第３四半期末の経過後に、「四半期業績の概況」の開示を求めており、さらに2004年4月1日以降に開始する事業年度からは、諸外国と同じように、連結ベースの要約損益計算書や要約貸借対照表の形式で開示を求める方針となっている。企業にとっては事務負担が増すことになるが、投資家にとっては歓迎すべき事柄であろう。

　 現在、四半期財務情報の開示を行っている企業は上場会社の１割に満たないが、平成13年度における東証の調べでは、四半期財務情報の開示に前向きな企業が５割を超えている。このように制度化されることになれば、四半期財務情報の開示も一段と進むことが考えられる。

　 しかし、その一方で企業の事務負担となっているのは業績予想だ。このほど日本経団連が明らかにした東証のアクション・プログラムに対するコメントでは、四半期財務情報を開示する場合には、業績予想の開示を強制することに反対している。四半期決算を発表している欧米では、業績見通しを公表していないケースが多い。この点、諸外国との制度との整合性が保てないということになる。

　 例えば、米国では訴訟等の問題から業績予想の開示は義務付けされておらず、日本のように売上げ、利益の予想数値の開示は求められていない。このため、業績予想を自主開示する場合であっても、米国同様のセーフハーバールールの整備を同時に手当てすべきだとしている。

（2002.8.5　ビジネスメールUP! 324号より )