潜在株式

　企業会計基準委員会は７月25日に１株当たり当期純利益に関する会計基準（案）と適用指針（案）を公表している。今までも、１株当たり当期純利益は商法及び証券取引法に基づき、また潜在株式調整後１株当たり当期純利益は証券取引法において開示が義務付けられているだが、昨年の商法改正により、自己株式及び種類株式の見直し、新株予約権等の導入が行われたことによる見直しである。

　 このうち、潜在株式とは、会計期間中又は会計期間末以降、その保有者が普通株式を取得できる権利若しくは普通株式への転換請求権又はこれらに準じる証券又は契約のことをいう。例えば、ワラントや転換証券、ストック・オプションなどもこれに含まれることになる。これらの潜在株式を行使又は転換したと仮定した場合の潜在株式調整後１株当たり利益の当期純利益が、１株当たり当期純利益を下回る場合には、この潜在株式は"稀薄化効果"を有することになるわけだ。

（2002.7.29　ビジネスメールUP! 321号より )