連結納税の新しい法人税申告書別表はいつわかるの？

　連結納税制度の導入で新しい法人税申告書の別表が誕生することになります。法人税の申告は、法人税法施行規則に定められた別表様式に記載する形式で行われていますが、法人税法を条文で理解することよりも、別表様式にしたがって記載していくことの方がはるかに容易です。望ましいことではありませんが、法人税法の理解がほとんどできない場合であっても、別表の記載要領にしたがって記載してさえいれば、たいていの場合、法人税の申告書を作成することができます。現実に税理士事務所等では、法人税申告書の作成にあたり、入力項目だけをチェックして市販ソフトに任せています。

　 このような状況から、連結納税に関する別表が明らかになることが待たれています。何と言っても、条文・政令を読みこなすよりも別表様式から一目瞭然に理解できる可能性が高いからです。

　 各連結事業年度の連結所得に係る申告書、連結法人に関する明細書、連結所得の金額の計算に関する明細書、連結利益積立金額・連結資本積立金額に関する明細書など、連結納税に関する法人税別表が整備されなければなりませんが、別表様式が明らかになるのは、法施行予定日（平成14年８月1日）後になるといわれています。

　 平成15年3月31日に終了する事業年度から連結納税制度を導入しようとする場合には、経過措置により、平成14年9月30日までに連結納税の承認書を提出しなければなりません。別表様式の公表を待って、連結納税の有利・不利を判定できるかどうかは難しいかもしれません。難解であっても、法律・政令（法施行予定日頃には内容が判明）から、連結納税制度の理解ができるように心がけておかなければならないことになります。
　

（2002.6.5　ビジネスメールUP! 298号より )