外形標準課税

　都道府県と地方税制を所管する総務省は、法人事業税（都道府県税）への外形標準課税の導入を推進しています。現行の法人事業税は、国税の法人税と同様に「所得」を課税標準としています。「所得」を課税標準とすると､欠損企業は法人事業税を負担しないことになりますが､全法人の2/3は、欠損法人となるため、法人事業税を負担していません。

　 課税当局は、法人事業税を､受益に応じた負担を求める税（応益課税）として位置付けています。その結果、欠損法人であっても行政サ−ビスを受益しているのだから､法人事業税の負担をすべきであるということになります。「所得」以外の基準、売上高、付加価値額、従業員数、給与総額、資本金額、総資産金額等の「外形基準」に基づき課税する制度を整備しようとしているのです。

　 課税当局は､外形標準課税の導入により､事業規模に応じて薄く広く公平に課税が行われるとしています。また、幅広く課税が行われることから､安定した税収が期待されます。

　 具体的に「所得」に代わる「外形基準」とは、どのようなものでしょうか。総務省では､「概ね、所得割3、付加価値割2、資本割1の割合で併用する」法人事業税の改革案を作成し､この案をもとに平成15年4月1日以後に開始する事業年度からの適用をしようとしています。総務省の目論見どおりに外形標準課税が導入できるかは､経済状況次第というところです。

　 さて、東京都及び大阪府は､特定の銀行に対して、課税標準を「所得」から「業務粗利益」に代えて法人事業税を課税するいわゆる「銀行税条例」を制定しました。銀行の業務粗利益を外形標準として、独自の制度を採用したことになります。銀行は､東京都内・大阪府内において広範に営業活動を行い､行政サービスを受益しているにもかかわらず､巨額の貸倒れの計上等により欠損法人となり、法人事業税を負担しないことになっていました。「銀行税条例」は、裁判で争われ､東京地裁は､銀行業等を狙い撃ちした外形標準課税は､地方税法の規定に違反して､違法で無効とする判決を下しています。

　 「外形標準課税が導入されるか」「東京都等が独自に採用した外形標準課税（銀行税条例）は、どのような取扱いとなるのか」いずれも、今後の判断を待っている状況です。

（2002.4.12　ビジネスメールUP! 279号より )