世代間の税負担格差

　巨額な財政赤字を背景にした税制改革論議が進められています。財政赤字は､子孫に赤字のツケを背負わすものであるといわれますが、世代間でどのような税負担の配分を行うべきか、大きな問題です。年金財源の問題・年金課税の問題・直間比率の見直しは、いずれも世代間の税負担の配分問題としてとらえることができます。 高齢者の世代に資産が偏在している現実を重視すれば､財政再建のためには、年金受給時の優遇税制を緩和するとともに、消費税（間接税）率の引き上げ、さらには、インフレ政策の推進ということになるでしょう。

　 一方、高齢者の世代は､すでにこれまで過度な税金を負担してきたのだから、これ以上の負担増を求めることは､世代間の公平の観点からも好ましくないとする分析もみられます。　　 高齢者の世代は､その現役時代において累進課税方式の直接税重視の税制下で税負担を行い、現役を退いてからは､消費税の負担を負わされてきたのです。

　 過度な税負担は､（人的にも資産としても）国外への逃避を生む時代になりました。謙虚に税負担のあり方を見直し､活力を重視する税制を構築しなければなりません。あえて言うならば､公的サ−ビスの低下はやむをえないのかもしれません。愛する子孫にいい国を残していけるよう、汗をかいて、知恵を出していきましょう。

（2002.4.8　ビジネスメールUP! 277号より )