インターネットは情報収集の大きな武器？

　やれITだ！やれパソコンだ！と騒いでみても、要は中身。インターネットに翻弄されることなく、じっくり中身を吟味したいものです。
　 そこで、今回のコンビニは、正確な税務会計情報を安く（タダで！）賢くゲットする方法に挑戦してみたいと思います。

　 新年度がスタートし、法律や政令なども公布されていますから、まず、そこからやっていきましょう。
　 法律と言えば、「官報」ですから、　http://kanpou.pb-mof.go.jp/index.html へどうぞ。そこの3月31日付けの号外特第9号は要チェックです。税務関係の法令を捜して下さい。　
改正租税特別措置法がありますから、一枚一枚閲覧してみてください。 改正政令もあります。また商法施行規則（4月1日施行）も載っていますからチェックです。

　いかがでしょうか。閲覧はできても印刷ができないのがネックですよね。
　そこまで必要ないという方には、「総務省」のサービスがおすすめです。 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi では、あらゆる法令をタダでゲットすることができます。お役所のページですから信頼度は高く非常に便利なページです。 そのほか、各省庁のホームページも充実しており、財務省や法務省のそれは見逃せません。
　 税務の通達となりますと、これは言うまでもなく国税庁です。圧倒的な文書量はかえって迷うほどではないでしょうか？
　 いずれにせよ、インターネットに力を注ぐ官庁のホームページは日々進歩しています。コピーばかりが出回るネットの世界では、官庁からの情報収集が大きな武器になりつつあります。
　 ただ、前述の官報が「閲覧」しかできないのは考えものです。IT社会や電子政府を標榜する我が国にあって、公布法令が紙ベースでしかも有料というのはどう考えてもおかしいのではないでしょうか？（印刷不可を解除するソフトもありますが…）

（2002.4.3>　ビジネスメールUP! 275号より )