税負担の空洞化

　政府税制調査会・経済財政諮問会議における税制の議論では、「税負担の空洞化」が課題として取り上げられています。 「税負担の空洞化」は、実際の税負担が一部の人に対して偏っている現実を言いあらわしています。

　 具体的には、法人所得課税（法人税・法人住民税・法人事業税）では、企業の約７割が赤字申告のため、納税者になっていません。また、個人所得課税においても、就業者の概ね４分の1程度が、非納税者になっています。この他消費税では、課税売上高3,000万円以下の納税義務が免除されている事業者が全事業者の６割になっており、相続税が課税されているのも死亡件数のおよそ５％にすぎません。

　 税調等では、一部の人に厚い負担を求めるのではなく、国民全体が幅広く、薄く負担する方向で議論を進めています。 課税最低限の引き下げ、外形標準課税の導入・消費税における免税点・簡易課税制度の見直しが、「税負担の空洞化」対策になっているのです。

（2002.3.20　ビジネスメールUP! 269号より )