レーガン税制改革における投資減税

　経済財政諮問会議で俎上にのぼってきている投資減税。これは、米国において1981年から行われた第１次レーガン税制改革下における投資減税をモデルにしているもの。

　 このレーガン税制改革での投資減税は、減税により企業や個人の労働意欲・投資意欲を高めることで経済成長を実現しようというものである。具体的には、�@加速度償却制度、�A投資税額控除制度などである。加速度償却は、従来の機械設備等の償却期間を3,5,7,10年と４区分にし、150％定率法で資産を償却する制度。同制度により一般的な償却期間が平均7.6年から５年に短縮されている。�Aの投資税額控除は、償却資産の取得原価に一定の控除率を掛けた額を当該資産の取得年度に税額控除する制度。米国の場合は、これらの制度によって、法人の設備投資を促進させたわけだ。

　日本の場合、どのようなものになるかは今後の議論次第ということになるが、投資減税が導入されることになれば、景気刺激策の一つの大きな決定打になるかもしれない!？

（2002.3.8　ビジネスメールUP! 264号より )