商法の条文がカタカナからひらがなに変更！

　株式交換・移転制度、会社分割制度、金庫株の解禁、ストック・オプションの改正など、ここ２、３年の間に頻繁に行われている商法改正。実務家にとってもたいへんなことだが、これに加えて厄介なのは商法の条文が"カタカナ"である点。商法は明治32年に作られた古い法律の一つ。したがって、条文も漢字とカタカナでできているのでである。条文を読む方も読みづらく、たいへん苦労を要する人が多いのではないだろうか。

　 しかし、２月13日に開催された法務省の法制審議会総会では、「商法の現代化に関する諮問」が行われている。簡単にいえば、商法の中に規定されている会社法の部分を、これから１年程度かけてカタカナからひらがなにしようというもの。平成１５年の通常国会に商法改正案が提出される予定である。

（2002.2.18　ビジネスメールUP! 256号より )