交際費課税をよく知ろう！

　法人が支払う交際費については、損金不算入という制度が設けられている。 （個人事業主の場合には、交際費の内容が厳しく問われるものの、必要経費となる額に制限はない。） 　

　 現在国会で審議されている平成１４年度税制改正法案において、法人税の交際費課税の制度が少し変わることになる。（資本金1,000万円超〜5,000万円以下の法人の定額控除額が300万円から400万円に引き上げられる。） 　

　 これまでどおり、大企業（資本金5,000万円超の法人）は、交際費の全額が損金に算入されない。法人の会計処理としては、接待交際費という費用勘定で処理されるため、法人税の申告において、「交際費等の損金不算入額」という項目で交際費の金額を法人の利益の金額にプラスして、法人税の課税所得を計算する。 　

　 中小企業（資本金5,000万円以下の法人）は、定額控除額に達するまでの20％相当額と定額控除超過額の合計額が「交際費等の損金不算入額」となる。定額控除額は、今回の改正案で400万円に一本化されることになった。具体的には、交際費等の額が300万円の場合には、定額控除額（400万円）の範囲内なので、20％の60万円が「交際費等の損金不算入額」として課税対象になる。また、交際費等の額が、500万円の場合には、定額控除額（400万円）の20％の80万円と定額控除超過額の100万円の合計額180万円が「交際費等の損金不算入額」として課税対象になるわけだ。

（2002.2.13　ビジネスメールUP! 254号より )