期待ギャップ

　企業が監査法人から「問題なし」という適正意見をもらったにもかかわらず、その直後に倒産してしまうケースも最近ではよくある話。公認会計士等の監査を信頼している株主等にとっては青天の霹靂だが、ここに監査に対する財務諸表利用者と会計監査人の抱く期待のギャップが生じていることになる。

　 会計監査人にとっては、企業の作成した財務諸表が会計基準に合った正しいものであるかとの観点から監査を行っている。当然、企業の内部統制が機能していることを前提にしているため、企業が隠している事実については分からないこともある。つまり、会計上の不正は発見することができるが、その他の行為については保証できないということだ。しかし、株主等の財務諸表利用者にしてみれば、粉飾決算を含め、企業が行った不正に対しても監査で発見することができると考えているわけだ。

　 米国の場合であれば、この監査に対する期待ギャップは訴訟という形で現れることになる。最近の日本でも会計監査人に対する訴訟が起こされてきており、何らかの手を打たない限り、今後もこの“期待ギャップ”が広がることになりそうだ。

（2002.1.9　ビジネスメールUP! 241号より )