主たる事業

　CFC税制の適用除外基準である「経済活動基準」の一つの「事業基準」では、外国関係会社の「主たる事業」が“該当してはならない事業”として、株式保有業などを挙げている。外国関係会社が2以上の事業を営む場合、いずれが「主たる事業」に当たるかの判定基準として、措置法通達66の6−8の「それぞれの事業に属する収入金額又は所得金額の状況、使用人の数、固定施設の状況等を総合的に勘案して判定する」というくだりがあるが、企業等には同通達のさらなる明確化を求める声がある。

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（週刊「T＆A master」713号(2017.10.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.2.2　ビジネスメールUP! 2487号より )